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2019年1月30日水曜日

投稿日 2019年1月30日水曜日

読みかじり - 自宅マンション投資で 資産作りせよ - 東洋経済(7APR18)より

P86より


以前から好立地の自宅マンション投資を勧めていますね。

今の価格水準でもマンションは買ったほうが得と見込んでいる。
5年間持って下がりそうだったら売ればいいし、その間、賃貸で支出するより分譲のほうが安く済む。自宅は売買の際、ローン金利や税制面で優遇されているから、住み替えを重ねて効率よく資産形成をしようとタイミングを計り、実行していくことが大事だ。

マンションの資産性満喫には法則性があるとか。


「儲かる物件七つの法則」と言っている。



当方のサイトで過去のデータにより検証したもので、妥当なことが証明されている。理論はでき上がっているから、実際の価格としてはいくらが適正なのかは、サイトのその時々の実践編で確認してもらうことになる。



その七つの法則とは。
①「買ってはいけない時期がある
② 単価の高いエリアは底堅い、
③ 交通アクセスはいいに限る、
④ 大規模マンションは得、
⑤ ランドマーク性に価値がある、
⑥  面積は小さいほど損、
⑦ 適正価格以下で購入する。


これに新たに法則項目を三つ

⑧ 売り主は大手が有利、
⑨ 人気公立小学校区内は値下がりしにくい
⑩ 鉄道の延伸・新駅と駅前再開発には乗る、


戸建てより マンションなのですね。

 一戸建てに罪はない。ただ結局、マンションも戸建ても、次に買 う人がいくらで
買ってくれるかが重要なことに変わりはない。
購入者はローンを組む。ローン が多く出るものであれば高く買ってもらえるが、それは銀行側の査定の話。

戸建ての査定は建物部分が耐用年数評価 で築22年を過ぎればゼロ評価だ。あとは土地価格分のみ。

日本の場合はリフォームをしてもおカネをかければかけるだけ評価額では損 をしたも同然となる。

そういうファイナンスの状況になっている。

その点、マンションは減価がゆっくり。コンクリートは47年償却なので、50年で割ったとしHても毎年2%ずつ程度しか価格は下がらない計算だ。

物件価格の下落は毎年2.7%近くが平均。10年経って資産価値が20%落ちても、建物元本はそれ以上の27%減る。
10年で売ると元本のほうが減っているので、含み益が7%出ている。
ローンのつき方が違くので、どうしてもそうなる。
住み替えるためには資産性がないとだめだ。


「10年で買い替えよ」と言っているのは、テンポラリーな住まいとなるものの、所有権があって、ライフスタイルが充実するうえ、資産も形成できるからだ。
一挙両得と言いたい。

メジャー7というマンション売り主大手7社の調査結果によると、最近、マンションを選ぶ一番の理由が資産性になってという。

ただし、値上がり益を考えるなら、億ションは港区、渋谷区、千代田区以外では買ってはいけないのが現実だ。

Q)
自宅以外の不動産投資はどうですか?

純然たる不動産投資でキャピタルゲインを手にしても、賃料収入はほどほどで下落したらおしまいだし、いろいろな経費もかかる。
仲介手数料だけでも6%かかる。
それで儲かったと言い張っている人がいるが、きちんと計算していないだけで、そんなに儲かっているはずはない。


国内できちんと儲けるには、相続節税を有効に活用するしかない。
自宅の場合はやり方があって、大手売り主のタワーマンションはほかのマンションより値上がりするし、自宅には値上がり益の3000万円まで譲渡所得控除がある。
一般の投資では40%が課税で持っていかれてしまう。

自宅は自分が住んで賃料分は確実に浮く形であり、返済は賃料以下にしておく。

それで値上がりすれば、確実な資産形成になる。

不動産は自宅から始めよと。

純然たる投資を先にやっていると、ローンを組むことになるので、自宅のローンが組みにくくなる。




Q)
法則の一つに大規模マンションは得といものがあります。



総戸数200以上を一般に大規模というが、多くを一時に売るには価格を下げないと難しい。
いいものでも価格を低めに設定して売る。
大規模なほど、中古になったときにその裁定関係が評価されるので値が戻る。

売り主の立場が分からない一般人からすると、大規模は豪華だし共用施設なども整備されているので高いのではとなるが、この値決め作法から新築のときは相対的に安い。
これは「鉄板の法則」だ。

儲かる物件の法則を知っていたら、販売チラシに小さい文字で書いてある「物件概要」は法則の裏付けとなるから、資産性はそこを見るだけで確認できる。


マンションを買って人に貸すと、相続税評価は8-9割下がる。
1億円のものが1000万円、2000万円に圧縮できる。
タワーマンションは資産性が高い。
相続ではその資産が目減りしないことがすごく大事なので、相続による承継にタワーマンションは向いている。

中でもその地域のランドマークだと思える物件は鉄板ものだ。

2018年9月25日火曜日

投稿日 2018年9月25日火曜日

宗教が儲かるカラクリ - 東洋経済(01SEP18)より

P29より


宗教法人の税務申告

収益事業を営む宗教法人は、毎年事業年度終了後2ヵ月以内に、確定申告書を所轄の税務署長へ提出しなければならない。
宗教活動のほか、駐車場運営や不動産貸付、物品販売などの「収益事業」を行っていれば、税務署に申告書を出さなければならない。

その確定申告書には、収益事業のかかる賃借対照表および損益計算書だけでなく、収益事業外の全体の貸借対照表および戦役計算書も提出しなければならない。

裏を返せば、
収益事業を行っていない宗教法人には、その必要はない。

収益事業を行っていない宗教法人は、その事業年度の収支計算書を、原則として、事業年度終了の日から4ヶ月以内に所轄の税務署長に提出しなければならない。
が、
年間収入8000万円以下の小規模な宗教法人などについては、収支計算書の提出をしなくてもいいことになっている。

しかも、ここでいう8000万円の収入額とは、事業年度ごとに計算した基本財産などの運用益、開披、寄付金、事業収入などの収入の合計額によるものとされ、土地建物などの資産の売却による臨時的に発生する収入は8000万円の判定に含めないこととされている。


つまり、

不動産売却以外の年間収入が8000万円を超えなければ、申告書を出す必要はないのだ。
ほとんどの宗教法人は、この8000万円ルールに守られ、申告も収支計算書の提出も不要とされている。

2018年2月20日火曜日

投稿日 2018年2月20日火曜日

読みかじり - 文章作成術は音声認識AIで進化する - 東京経済(07oct17)より

この方法はいい!

★議事録作成
★営業の報告書
ちょっとしたメモ代わりに重宝しそう。

ほかのネット情報ではGoogle KEEPを使っている例もあった。


P31より

入力に使っているスマートフォンはiPhone。
音声入力でメモを書き込む際に使うのは「Googleドキュメント」
入力時の音声アシスタントはSiriになっていると思う。


P32

編集時はiPadを使う場合もある。
原稿を一覧するために紙で行っていたが、iPadも一覧性があると分かったので、紙での推敲をやめた。

P33

文章を量で分類すると4種類になる。

このうち最少の150字の文章は、口頭も含めて多くの人が頻繁に発信している。

150字程度の文は一つのパラグラフくらいに長さ。

150字のパラグラフは基礎パーツのようなもので、これをつなげていくと長い文章が書ける。

1500字は新聞の論説や1ページの週刊記事、1万5000字は論文、15万字は書籍の長さとなる。

■googleドキュメント画面



■googleキープ画面








2017年10月19日木曜日

投稿日 2017年10月19日木曜日

読みかじり - すべてが劣化する日本で「AIで一発逆転」は幻想 - 東洋経済 (08jul17)

P58より


ロボットは東大に入れるか?(通称:東ロボ)

AIが人間を超えるシンギュラリティばかりが議論の対象となるなんてことが起こらないようにと考えて始めたプロジェクト。

●入試の評価軸、進研模試の成績を使った判定では全国の大学の7割で合格可能性80%を出せるようになった。

ちなみに偏差値でいうと、5教科合計で57.1。
世界史の偏差値が66.3と最も高い一方、英語のリスニングは36.1にとどまりました。

●子どもの読解力はAIと変わらない。



問1に対して、
▲正答率は中学生だと12%、高校生でも28%にとどまっている。。。。
いわゆる学力底辺校ではなく、ぼぼ全員進学する学校でこの程度の正答率なんです。

先生たちは薄々、子どもたちが文章を読めていないことに気がついている。。


▲人手不足と失業が同時に起こりかねない

日本の圧倒的多数の若者は、簡単な問題文も理解できていない。
そして悲惨なのは、そういう若者を日本の企業社会は受け入れざるを得ないのです。ほかに人がいないから。

▲AIと同じ程度の自然言語処理しかできない若者がITエンジニアほかになり、この程度の読解力でプログラムや仕様書を書いたら、そのプロジェクトは間違いなく大混乱を来します。

▲シンギュラリティが起こる以前の、そんなに賢くないAIが出現するだけでも、悲惨な未来は起こりうる。

▲基本的にどの国も同じ状態で、国を問わず行われている教育は、20世紀の機械に対してホワイトカラーが最適化するように設計されている。
AIに代替されることを前提にしていないのは日本だけではありませんが、。。


▲機械化の後に大恐慌が起こった。

AIで生産性を上げれば経済が成長するというのは誤解です。

機械化やデジタル化というのは要するにコストの合理化であり、それそのものは新しい価値や需要を生み出しません。
だから生産性が上がり、コストと価格が下がるというだけでは、、むしろデフレになります。

歴史を振り返っても、1920年代は機械化によって工業の生産性が大幅に向上しましたが、経済が良くなったかとういうとむしろそうではありません。

29年からは世界は大恐慌に巻き込まれました。


2016年8月25日木曜日

投稿日 2016年8月25日木曜日

読みかじり - 格差対策の秘訣は幼児教育だ! 命の格差を直視せよ。熾烈するぎ競争が人々を不健康にする。 - 東洋経済(02JUL16)

P56 イチロー・カワチ氏寄稿


・ニュージーランド、ウェリントンの病院内科医として働いていたとき、8割以上の患者は生活習慣美容だった。


・治療の後に、「生活習慣を変えるように」と患者に伝えても、また病院に戻ってくる。まるで、傷口にただ絆創膏を貼るだけのような医療の現状に限界があると感じ始めた。

川に例えると、医者がいるのは下流だが、病気に原因は上流にある。

そして、誰かが上流で、人々を病の川に突き落としている。

これを変えることで病気の予防ができないか?と考えた。

そして、医者を辞めて最初にかかわったのが、ニュージーランドの禁煙運動だった。


 - たばこの広告をすべて禁止した。 -

フィンランドに続いて世界で2例目だった。

また受動喫煙を防ぐために、すべての職場を禁煙にした。

結果的に大勢の国民がたばこをやめた。


運動に数年間かかわって気づいたのが、喫煙の背景には経済格差の問題があるということ。


経済的にゆとりがある人はとっくにたばこをやめている。

吸い続けているのは貧困層。ストレスの多い環境にあると、たばこをやめられないのだ。



 - 格差是正の秘策は幼児教育だ -


米国の実験で、スパルタ教育を受けたこどもは、その後、成績の悪い生徒に必要な学習支援を受ける率が半分だった。
大学への進学率も倍以上になった。

健康面では、喫煙率が20%程度低くなった。

経済面でも、スパルタ教育を受けた人たちは一定の水準の収入を保ち、持ち家率が高かった。



 - 小学校教育では遅い? -


幼少期の生活習慣は人生を左右する。

学校に上がる時期には、すで格差ができてしまっている。

だから格差対策として、国が幼児教育を義務的に整備するべきなのだ。

幼児教育はまた、費用対効果が非常に高い施策でもある。

前述の大規模調査では、17%の投資効果があると結論づけられている。

お金に置き換えると、幼少期に100万円の教育投資をすれば、経済的地位が上がり将来の収入となって返ってくるなどで、毎年17万円分の利益が上がると言い換えられる。

これはどの銀行預金より高い利回りだ。




肥満を作るのは食品メーカーと車社会



米国に移住した人は出身国にかかわらず、5年間で平均して10キロ太った。
異なる遺伝子を持つ人が太るというのは、環境が影響している証拠だ。


食べ方の違いも大きい。

日米で比較すると、例えばお菓子の包装は日本では小分けが多い一方、米国では大きな一袋で売られている。

日本の懐石料理は小皿に少しずつ盛られるが、米国のレストランでは一つのプレートに料理が山盛り。これではつい食べ過ぎてしまう。


2016年8月24日水曜日

投稿日 2016年8月24日水曜日

読みかじり - 旅する人 vs しない人の格差 - 東洋経済(02JUL16)

P74 高城剛氏寄稿

移動できるだけの健康が必要不可欠に


 - お金そのものより、辺境の変化に敏感になれるかが重要?


多くの人はインターネットを見れば何でも分かると勘違いしてネット漬けになっているか、ネットにすらアクセスできないかのどちらか。

でも本当に重要な情報は、人に直接会って聞くしかない。


僕は今年はもう30か国ぐらいに行っているし、年間では50ヶ国にはなる。

深せんみたいに何度も行くところもあるけれど、基本的にはいろんな都市に行く。

一方でネットはほとんど見ない。

BBCとニューヨークタイムズぐらいかな。

キュレーションメディアとか本当に薄っぺらで全然興味がない。テレビも面白くない。

ちなみ何もないときは南の島にいます。


要するに、健康になれるかどうかの情報格差は、移動できる人とできない人との間で生まれる。

同時に、移動するためには健康でなければいけない。



人類は20世紀まで何千年とかけて、宮殿にモノとカネを集める価値観を追及してきた。


宮殿は蒐集の象徴であり、組織の象徴でもあった。

でも、今の組織はかつてのように宮殿的な、ピラミッド型の強固な形ではなくなった。

才能を持った個人が瞬間的に世界から集まり、何かをやって、また解散する


劇場型からサーカス型への転換といってよく、その速度も上がる。

企業という形すらなくなるかもしれない。