●通販購入分を実店舗で引き取りで個人購入の配送料実質値下げにつながれば意味が大きいか。
①米国の小売業
Top 100 Rank | Company | Headquarters / U.S. Headquarters | 2014 Retail Sales (000) | USA Sales Growth ('14 v '13) | Worldwide Retail Sales (000) | USA % of Worldwide Sales | 2014 Stores | Growth ('14 v '13) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Wal-Mart Stores | Bentonville, Ark. | $343,624,000 | 2.8% | $508,465,000 | 67.6% | 5,109 | 6.9% |
| 2 | The Kroger Co. | Cincinnati, Ohio | $103,033,000 | 10.1% | $103,033,000 | 100.0% | 3,730 | 5.9% |
| 3 | Costco | Issaquah, Wash. | $79,694,000 | 6.6% | $111,530,000 | 71.5% | 464 | 3.8% |
| 4 | The Home Depot | Atlanta | $74,203,000 | 3.6% | $83,195,000 | 89.2% | 1,965 | 0.0% |
| 5 | Walgreen | Deerfield, Ill. | $72,671,000 | 5.8% | $75,085,000 | 96.8% | 8,157 | 1.1% |
| 6 | Target | Minneapolis | $72,618,000 | 1.9% | $74,564,000 | 97.4% | 1,790 | -0.2% |
| 7 | CVS Caremark | Woonsocket, R.I. | $67,974,000 | 3.6% | $69,132,000 | 98.3% | 7,808 | 2.4% |
| 8 | Lowe's Companies | Mooresville, N.C. | $54,805,000 | 5.1% | $56,203,000 | 97.5% | 1,793 | 4.4% |
| 9 | Amazon.com | Seattle | $49,353,000 | 22.6% | $83,391,000 | 59.2% | N/A | N/A |
| 10 | Safeway | Pleasanton, Calif. | $36,330,000 | -2.1% | $36,330,000 | 100.0% | 1,326 | -0.5% |
全米小売業界（NRF)による「世界小売業ランキング250」
②米国のEC事業者
米国の大手ECプラットホームの調査によると、
米国の消費者は、全購入品のうち75％は自宅の15マイル（約24キロメートル）以内の限定された商圏で行っており、その消費のうち、90％は実店舗で行っているデータがある。
一例として、
消費者が何か購入したいと考えた場合、ECサイトで検索すれば希望の商品を探すことができるが、基本的には消費者の商圏のなかでの「最適な店舗」を紹介する。
最適な店舗の定義は、
「自宅にもっとも近い」
「多少遠くとも価格が一番安い」
など、
優先順位をユーザーが設定することによってすぐにでも商品を手に入れることができる。
また、
実店舗側のメリットとして、受け渡しの際に顧客とのコミニュケーションができ、顧客ロイヤリティーを高めることもできるし、クロスセルやアップセルも可能となる。
このようにして、
オンラインショップは単にネットで購入して、宅配業者に配送を頼むばかりでなく、実店舗でピックアップするオプションを設けることによって、住んでいる地域や勤務先エリアの生活圏内店舗と消費者を結びつける動きも出てきている。
③米国のEC商品動向
越境ECで海外から購入されている米国の人気商品は
衣料品、アクセサリーが多いとのことであった。
④物流事情
配送については
最近の消費者は速いだけでは満足できなくなってきて、ちょうど良い時間に配達を求められる時代になってきた。
利便性と値段の2点がポイント。
とにかく時間はかかってもよいから安く送りたいという消費者にはEMSやSAL便（エコノミー航空便）の人気もある。
EMSは、コマーシャルインボイスが必要なく、民間物流業者はコマーシャルインボイスが必要となる。
消費者は一つでも簡易な方を選択する傾向にある。
一般に米国では日曜日の配達がなく、土曜日も一部の業者が行っている程度である。
米国ですら郵便は信用されていない。
ラストデリバリーに強みを持つ業者が最終的に強い。
物流事業者はコンプライアンスを重視、越境EC業者が事業として、米国から薬を輸出する場合は相手国によって、止める仕組みがある。
米国税関の特徴は、日本と比較して誤謬率が高い。
日本の通関では、20万円以下の場合は、輸出申告が不要である。
このことから、20万円という値段が輸出に際して、一つの分岐点になるが、
例え20万以下であっても、薬事法の絡みがあれば、HSコード（輸出入の際に商品を分類する番号）は適切に記載する必要がある。
経済産業省調査サイト
http://www.meti.go.jp/english/press/2015/pdf/0529_02a.pdf
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