見かじり － 車の広告に日産リーフは”高速道路通行料、どこまで行っても、1000円”（条件、上限あり）

一般社団法人次世代自動車振興センターにあらかじめ利用登録を完了した電気自動車、プラグインハイブリッドの所有者(先着4万台）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/20150312_c_oshirase.pdf

平成 27 年 3 月 12 日 一般社団法人 次世代自動車振興センター 電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します ～高速道路利用実態調査事業を開始～ １．事業目的 電気自動車等の高速道路利用実態を調査、分析、公表することで、今後の充電インフラ 整備等に活用する。その際、利用状況に応じた調査協力費を電気自動車等のユーザーに支 給し、高速道路を利用する電気自動車等を短期的に増加させることにより、高速道路上の 「具体的な充電器ニーズ」に関するデータを詳細に調査する。 ２．事業概要 ○ 対象者：予め利用登録を完了した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の所有 者（先着４万台） ○ 調査期間：平成２７年５月～平成２８年２月 ○ 対象道路：東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連 絡高速道路㈱等の管理する高速道路 ○ 対象走行：高速道路における一料金区間の料金額が、１，０００円（普通車の場合） を超える走行（ＥＴＣ無線走行に限定） ○ 調査協力費：調査期間に応じ、以下の金額（普通車の場合） ① ５～８月 ：一料金区間あたり１，０００円を超える利用に対して、１，０００円 超過分 ② ９～１２月：一料金区間あたり１，０００円を超える利用に対して、１，０００円 超過分、２，０００円を超過する場合は料金額の半額 ○ 支給時期：調査終了後に一括して調査協力費を支給 ※平成２７年４月から、登録受付を開始。 ※平成２８年１～２月の２ヶ月間における走行に対しては、調査協力費は支払わない。 ※支給額は、１月当たり２万円、全調査期間で６万円を上限とする。 ※なお、予算の残額によって、スケジュールを前倒して調査を終了することがある。 ※対象者は、充電カード所有者に限る。 ※本調査事業の参加者から１台あたり一定額を徴収する。