聞きかじり － 「東芝フラッシュメモリー事業売却の波紋」 湯之上氏 マイ朝ラジオ 2017年2月20日より

●本格的なビックデータの時代到来。

●コンピュータの記憶装置にフラッシュメモリーが使われ、需要に追い付かない。

●現在製造できる企業は4グループのみ

韓国のサムスン電子、SKハイニックス
アメリカのマイクロンとインテルのグループ
アメリカのウェスタンデジタルと東芝のグループ

●世界全体の製造、生産能力は毎月164万枚程度。
2020年になると、需要が毎月3400万、4900万枚の膨大な予測（現在の20-30倍）

●東芝は現在、全世界の20％のシェアを持っているので、買いたい企業は必死。

●中国が設立した基金（18兆円）を使い、半導体企業を育成。これにアメリカが危機感。

もし、中国が東芝を買収しようとした場合は、アメリカが阻止に出る。

●フラッシュメモリーを製造するための製造装置を作れる会社の1位がアメリカのアプライドマテリアルとラムリサーチだが、中国のメモリー会社への売却を阻止する可能性がある。

軍事技術の係わる事案は大統領令が可能。


オバマ大統領時代に1例。

中国のファンド会社がドイツの半導体メーカーを買収しようとした際、
そのドイツの会社がアメリカに子会社を持っていた為、大統領を出して阻止した。

聞きかじり － 日本半導体産業凋落の原因 湯之上隆氏 － マイあさラジオ 2016年7月25日

DRAMの製造フローは500工程ある。

2-3割の理由不明の工程フローが実は以前の古い工程を踏襲して増やしてきたことが判明。

16メガ、64メガそれぞれの工程が見直されず、工程が単純に増え続けていた。。。

結果、製造コストがかさみ、利益がでなくなってしまった。

▲この原因は人事制度の問題ではないかと？


技術者として功績があると昇進、課長などに昇進するとマネージメントの仕事になり、マネージメントの能力を発揮できない人が出てくる。

⇒　無能化する。

人格を否定しているのではなく、仕事に適応できない意味。


⇓

ローレンス　ピーターという学者が1969年にピーターの法則を発表。


まさに

会社のような階層社会では、全ての人は現在の地位のおいて有能であれば、昇進する。
いずれは、その人の無能レベルに到達する。
組織に十分な地位、十分な時間があると、全ての人がその人の無能レベルまで昇進して、そこにとどまりつづける。
やがてあらゆる地位は無能レベルのひとで占められる。

誰が仕事をしているのか？

まだ無能レベルに到達していない人が仕事をしている。


▲例）役職の数が多くなる典型的な例が2004年に日立と三菱の合弁会社のルネサスができた。

一つの部署の課長の上に12人の部長クラスが存在。

社員数は27000人のうち部長職が4000人もいた。。。。



■個人として無能レベルに陥らない方法

無能のフリをし、昇進しない。

いまの地位にとどまり続けることができ、そこで創造的な仕事をする。


世の中には昇進しないことによって、大成功して人がいる。

ノーベル賞をとった島津製作所の田中氏がいい例ではないか。

田中氏は研究職が向いているとして、昇進を2度も断った。

もし、昇進したら、ノーベル賞を取らなかったかもしれない。。。


●組織では管理職を増やさず、課長、部長を一人にしぼる。できる人は給料を上げてあげる。

ピーターの法則　創造的無能のすすめ 単行本 – 2003/12/12

ローレンス・J・ピーター (著), レイモンド・ハル  (著), 渡辺 伸也 (翻訳)

聞きかじり － タックスヘイブンの本質 － マイあさラジオ「社会の見方・私の視点」 2016年5月19日森永卓郎氏より

＜パナマ文書の報道＞

・日本人とみられる個人が230人ぐらい、日本の法人が20社程度と言われている。

・同時に中国人が3万人と報じられて、日本は少ない印象になっているが、たまたま今回リークされた法律事務所を中国人が多く利用していたというだけの話。

・日本のタックスヘイブンのかかわりが小さいことを意味しない。

・国際決済銀行という中央銀行のまた中央銀行みたいな組織、国際機関があり、ここの統計では、タックスヘイブンに存在する金融資産額では、日本は80兆円もの金額を運用している。
これは世界シェアの4分の1で圧倒的首位。
イギリスは65兆円、アメリカは55兆円、しかも英米はここしばらく残高が減少気味。
日本だけが前年比1兆円を残高を増やしている。（昨年末）
世界の中で日本はタックスヘイブン大国で、ひどくなっている。

・タックスヘイブンの特色は

節税に使われるだけではなく、取引を徹底的に隠す特性を共通してもっている。

なぜ秘匿性があるか？

直接的な証拠が得られず、闇金融の世界が存在している。
（またとてつもない金利が取れる。）

・そもそも各国は規制をする気が無い。（自分で自分の首をしめる。。）

・タックスヘイブンはイギリス系、アメリカ系、ヨーロッパ系の３つある。

・旧植民地、海外領土を主たる場所として、表の綺麗な取引は本国でやり、危ない取引はタックスヘイブンに任せるという役割分担を事実上している。

・日本は形式的にはタックスヘイブン対策税制があるが、秘匿性の取引上、内部留保など補足できていない。

・租税特別措置の中に、タックスヘイブンから利益を日本に送金した場合は、一定の額まで益金に入れない（所得としてカウントしない）としてる。

むしろ、タックスヘイブンの利用を促進している。

外国子会社配当益金不算入制度（Foreign Dividend Exclusion） 

外国子会社配当益金不算入制度とは、日本親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とするもので、外国子会社の利益の日本国内への資金還流を促進する観点から、それまでの間接外国税額控除による二重課税排除の方式に代えて創設された制度である。

制度の概要

1. 日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当（源泉税控除前）の95％が益金不算入とされる。
2. 外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、損金にも算入されない。

・あぶく銭に課税をするべきだが、課税をすることになっていない。

・タックスヘイブンから持ってきたお金は全て課税すれば、状況は一変する。

・タックスヘイブン使いたい放題の仕組みが問題である。

聞きかじり － ▲ユーロは消滅に向かってカウントダウンに入ったか － マイあさラジオ EU・ユーロの結束は 同志社大学 浜矩子氏 2016年3月7日

▲ユーロは消滅に向かってカウントダウンに入ったか。。。。


Q)そもそもユーロというのはなぜできたか？無理をしている？

A)　もともと経済性の必然性があって統一したというよりは、統一ドイツの出現にその他の国々が恐れて、統一通貨のマルクがヨーロッパの基軸通貨になっては困るというのが本質で、封じ込めの意味で大急ぎでユーロを導入したというのが当時の経緯。

その時に東西ドイツの統一という大事件が無ければ、いまだにユーロ圏が出てくることは無かった。

結果的にはドイツを封じ込めることはできず、皮肉な結果になっている。

聞きかじり － 経済動向を見極める～不況への備えを怠るな～立教大学山口氏 2016年2月29日より

住宅投資の減少

1月のマンション販売の首都圏は前年比で11％減で、５年ぶりの低水準。
契約率は58.6％で7年ぶりの低水準。

１月の輸出は前年同月比で１２．９％の落ち込み。（2009年11月以来）

輸出関係の部品製造業者ではリーマンショック並みの悪さ。。。