・日本人とみられる個人が230人ぐらい、日本の法人が20社程度と言われている。
・同時に中国人が3万人と報じられて、日本は少ない印象になっているが、たまたま今回リークされた法律事務所を中国人が多く利用していたというだけの話。
・日本のタックスヘイブンのかかわりが小さいことを意味しない。
・国際決済銀行という中央銀行のまた中央銀行みたいな組織、国際機関があり、ここの統計では、タックスヘイブンに存在する金融資産額では、日本は80兆円もの金額を運用している。
これは世界シェアの4分の1で圧倒的首位。
イギリスは65兆円、アメリカは55兆円、しかも英米はここしばらく残高が減少気味。
日本だけが前年比1兆円を残高を増やしている。（昨年末）
世界の中で日本はタックスヘイブン大国で、ひどくなっている。
・タックスヘイブンの特色は
節税に使われるだけではなく、取引を徹底的に隠す特性を共通してもっている。
なぜ秘匿性があるか？
直接的な証拠が得られず、闇金融の世界が存在している。
（またとてつもない金利が取れる。）
・そもそも各国は規制をする気が無い。（自分で自分の首をしめる。。）
・タックスヘイブンはイギリス系、アメリカ系、ヨーロッパ系の３つある。
・旧植民地、海外領土を主たる場所として、表の綺麗な取引は本国でやり、危ない取引はタックスヘイブンに任せるという役割分担を事実上している。
・日本は形式的にはタックスヘイブン対策税制があるが、秘匿性の取引上、内部留保など補足できていない。
・租税特別措置の中に、タックスヘイブンから利益を日本に送金した場合は、一定の額まで益金に入れない（所得としてカウントしない）としてる。
むしろ、タックスヘイブンの利用を促進している。
外国子会社配当益金不算入制度（Foreign Dividend Exclusion）
外国子会社配当益金不算入制度とは、日本親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とするもので、外国子会社の利益の日本国内への資金還流を促進する観点から、それまでの間接外国税額控除による二重課税排除の方式に代えて創設された制度である。
制度の概要
- 日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当（源泉税控除前）の95％が益金不算入とされる。
- 外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、損金にも算入されない。
・あぶく銭に課税をするべきだが、課税をすることになっていない。
・タックスヘイブンから持ってきたお金は全て課税すれば、状況は一変する。
・タックスヘイブン使いたい放題の仕組みが問題である。
