欧米、アジアなどの主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は、銀行が持つ金利資産（国債など）に対して、規制をかけるかどうかを検討している。
国債の価格が急落（金利が上昇）した際、
銀行の資産価値が下がって大きな損失を出さないよう監視する狙いだ。
遠い外国の話に思える読者も多いだろう。
この規制が実は、日本経済に思わぬ余波をもたらすことは、ご存じだろうか？
影響は大きく分けて３つある。
①国債の保有に規制がかかれば、日本の銀行が日本国債の残高を抑えようと、新規の投資を減らす動きに出るだろう。
②今回の規制は国債だけでなく、住宅ローンや、長期間の企業向け融資に対しても適用することが検討されている。
邦銀が住宅ローンの圧縮を余儀なくされると、現在は様々な種類が提供されているローン商品の多くが、姿を消すことになるだろう。
③企業向け融資の制限がもたらすマイナスの影響だ。
銀行融資への依存度が高く、他の資金調達ルートをほとんど持たない中小企業を中心に、資金繰りが悪化するだろう。
新規性の実際の適用は2019年以降の見込みだが、早ければ規制導入が決まる2016年の時点で、銀行が前倒しで資産の見直しに動く可能性がある。
押久保直也氏寄稿抜粋
