野村ホールディングスを例に。
10年間にわたって保管された領収書は1200万枚。
紙の領収書が大半を占める「社内便」の物流コストは年間約5億円。
世界3万社が採用する経費精算サービス大手、コンカー・テクノロジーズ（独SAP傘下）と契約を結んで、社員がiPhoneなどスマートフォンのアプリで、外出先から簡単に経費精算できる体制を作ってきた。
↓
2016年1月の税制大綱で、スマホで撮影した画像データは電子領収書と認め、紙の原本を破棄してよいとの規制緩和を盛り込む見通し。
早ければ17年1月1日付の領収書から適用対象となる。
原本が保存されることが最重要であった国税関係書類の「紙神話」の長い歴史に終止符が打たれようとしている。
（これまでは税法により、企業は原本を7年間保管しておく義務が定められている。）
日本CFO協会などの試算によれば、領収書の電子化によって、洗い出される日本の経費関連コストの総額はなんと年間1兆円超になる。
とりわけ経理部などの経費処理の作業量は一般に約70％も削減できると言われている。
