デフレは不況の原因ではない

シェール革命後の世界勢力図 単行本（ソフトカバー） – 2013/6/21

中原 圭介  

p106

デフレは不況の原因ではない。

ヤフー知恵袋から

○景気が良くなるから物価が上がる
×物価が上がるから景気が良くなる

金融緩和は国民を苦しめる消費税増税に反対する声を封殺するためだけに物価を吊り上げる「×」の政策です。
なぜならば、政治家は特殊法人改革などやりたくないので、反対派の議員も「デフレなのに消費税増税はとんでもない」と言い続けていたからです。

何故なのか？
アメリカの個人金融資産の内訳は 株と投資信託で全体の５割を超えます。
日本の個人金融資産の内訳は 株と投資信託は１割未満 逆に預金と債券と保険で全体の８５％になります。

金融緩和は間接金融(大雑把にいえば現金です)の資産価値を落とし直接金融（大雑把に言えば株です）の資産価値を高める政策ですので 
アメリカでは金融緩和はアメリカ国民の資産を増やしますので懐具合が良くなります。
日本は逆になります それなのにアメリカと同じように日本人も懐具合が良くなるだのデフレ脱却できたやれ名目GDPが上がったなどと言っていると
日本の場合は国民の個人金融資産が目減りする上に、増税でさらに家計を直撃するという悲劇を生みます。

特殊法人などで利権を貪り、国に借金を垂れ流し、改革を一切せずにそのツケを国民負担に向けようとする方針に舵を切った場合
やることは金融緩和によるインフレと増税しかないのです。
行政改革棚上げ、金融緩和によるお金の価値下落で借金目減り、そして増税
喜ぶのは国民の資産吸い上げ政策を実行している財務官僚さんです。その反面国民は被害者です
ましてや輸出依存度は10％台（ドイツの40％と比べたらどれほど低いかわかります）ですので
アベノミクスによる金融緩和で発生したインフレと消費税増税分を補うだけの給与上昇が、海外に生産拠点を移している輸出依存度の低い多国籍企業でカバーできるはずがないのです。
これは当然スタグフレーションになりませんか？ 一応スタグフレーションでも名目GDPは上がるのです。
スタグフレーションで増税となれば喜ぶのは利権官僚なのはお分かりですよね？そしてその反面庶民の生活は確実に生き地獄となります。
もし消費の冷え込みでデフレ圧力が加わればますます金融緩和で誤魔化すという事態を招きかねません。
貴殿は経済学部の方かもしれませんが財務官僚キャリアは東大法学部時代に青田刈りで入省が決まっていて大学院を出たわけでも経済を専攻しているわけでもないのです。
日本の経済をどのように復興させるか机上で検討をしたりはしません。法律をどのようにいじくってどのように国民負担を押し付けるか戦略を練るのに長けているだけです。